職場環境等要件への取り組みについて

当法人では、介護職員の処遇改善および働きやすい職場づくりのため、以下の項目に取り組んでいます。

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する研修、マネジメント研修の受講支援等

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）等の実践による職場環境の整備を行っている

・介護ソフトや情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入による業務負担の軽減

・介護ロボットやICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入による業務効率化

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

【備考】本内容は、「介護職員等処遇改善計画書」に基づき、実施する取組項目を自社ホームページへ掲載するものです。

令和８年５月１５日

投稿日：2026年05月15日

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